第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関するユーザーおよび受講者と当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、ユーザーおよび受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
2. 当社は、本サービスの利用上の諸規程を設けることがあります。それらの諸規程は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。なお、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
3. ユーザーおよび受講者は、理由の如何を問わず、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約上の用語を以下のとおり、定義します。

1. 「当社」：株式会社エリメントHRC
2. 「ポジナス」：専属トレーナーが、受講者に対して、当社の指定する通信手段を利用して実施するサービス。なお、「ポジナス」は、専属トレーナーが受講者からの相談等をお聞きし、キャリア支援を目的とするサービスであるが転職紹介等の行為は含まれない。
3. 「受講者」：本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、受講申込みを行い、当社が承認した者。
4. 「ユーザー」：本サービスのうち、無料で提供されるサービスの利用者。
5. 「受講者登録」：申込者が本規約に同意し、当社が定める方法に従って当社の承認を得て登録された状態。
6. 「登録者情報」：本サービスの提供を受ける目的で、ユーザーおよび受講者が当社に提供する一切の情報。
7. 「個人情報」：登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報。（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）
8. 「専属トレーナー」：本サービスにおいて受講者を担当するトレーナー。
9. 「除名」：第18条に基づき、受講者が、本規約または当社が定める方法により、受講登録を抹消されること。

第3条（本サービス利用上の諸注意）

1. 本サービスは、専属トレーナーが受講者からの相談等をお聞きすることにより、受講者の支援を行うことを目的とするサービスでありますが、受講者の転職先の決定、課題・問題解決および成果の獲得を保証することや転職先の紹介をするものではありません。
2. ユーザーおよび受講者は、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
3. 当社は、当社の裁量で受講者の専属トレーナーを選定または変更することができます。受講者は、専属トレーナーの選定および変更について、異議を述べないこととします。

第4条（申込み・受講者登録）

1. 申込者は、本規約の各規定を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、受講を申し込むものとします。
2. 申込者は、登録情報の提供にあたっては、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
3. 当社は、当社の基準に従って申込者の受講者登録の可否を判断し、当社が受講者登録を認める場合には、申込者は当社が定める方法により申込みを行い、当社がその申込みを受領したことにより、申込みが完了します。これにより、申込者の受講者登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が受講者と当社の間に成立します。

第5条（登録およびサービス利用拒否事由とそれに関する保証）

1. 申込者、および無料サービスを利用するユーザーは、以下の拒否事由各号に該当しないことを保証します。
   
   1. 過去に当社との契約に違反した者とみなされる場合
   2. 未成年、成年被後見人、被補佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者
   3. 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると、当社が判断した者
   5. その他本サービスを提供するに当社が不適切と判断する者
2. 当社は、申込者、および無料サービスを利用するユーザーが前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および利用を拒否することができます。なお、拒否の理由についての問い合わせに対し、当社は、一切開示義務を負いません。

第6条（設備の負担等）

1. ユーザーおよび受講者は、本サービスの提供を受けるために必要なコンピュータ、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持、通信の送受信にかかる費用は、自身の費用と責任において行うものとします。
2. ユーザーおよび受講者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、ユーザーおよび受講者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、いつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は、かかる情報の削除に基づきユーザーおよび受講者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
4. ユーザーおよび受講者は、利用開始日時または本サービスの利用中に、当社の提供する教材等、または当社の提供するサービスを受けるために必要なソフトウェア等を、ユーザーおよび受講者のコンピュータ、スマートフォン等にダウンロード、またはインストールする際には、ユーザーおよび受講者が保有する情報の消滅もしくは改変、または機器の故障、損傷が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、ユーザーおよび受講者に発生したかかる損害について一切の責任を負わないものとします。

第7条（利用料金・決済方法）

1. 本サービスの利用料金は、「サービス概要」に記載されている価格とします。なお、割引制度の対象である場合については、本サービスの利用料金は、当該割引制度適用後の価格とします。
2. 受講者は、本サービスの利用料金を当社指定の決済方法により支払うことについて事前に同意するものとします。また、申込者と当該決済システム提供者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとします。
3. 申込者が本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合、申込者は、年14．6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条（プラン）

本サービスにおいて、申込者は、当社が提供するプランのうちいずれかを選択するものとします。各プランの詳細および価格については、当社が作成する「サービス概要」に記載するものとします。また、プラン内容については、以下の条件が適用されます。

1. プラン内容や価格は予告なく変更することができます。
2. プラン内容や価格が変更されても、既に申込みが完了している場合は、申込時のプラン内容や価格は変更されません。変更は、変更後に新たに申し込む申込者に対して適用されます。
3. プラン変更後は、以前のプランの販売は行いません。

第9条（プラン変更）

決済完了後のプラン変更は、承りません。ただし、申込者が申込みをしたプランより上位のプランへの変更を望む場合は、「アップグレード」の代金として「￥200,000」を支払うことによりプランを変更できるものとします。

第10条（トレーニング日時の設定・変更）

1. 受講者は、第11条に定める本サービスの利用可能期間において、専属トレーナーとのトレーニングを実施するものとします。
2. 受講者は、専属トレーナーによるトレーニング開始前にオリエンテーションを行うものとします。なお、オリエンテーションは、トレーニング回数には含まれないものとし、トレーニング開始日はオリエンテーションにて決定するものとします。 また、トレーニング開始後の予定は、毎トレーニング後に決定するものとします。
3. 受講者は、トレーニング実施日の前日18時までに本サービスで利用するチャットツールで専属トレーナーに連絡する必要があります。その場合に限り、本トレーニング日時の変更を依頼することができます。なお、連絡なしの欠席または前日18時を超えたトレーニング実施日時の変更依頼は、キャンセル扱いとなり、当社は本トレーニング日時の振替の対応を行わないものとします。
4. 前項に定めるトレーニング日時の変更は、第11条に定める本サービスの利用可能期間内にて行うものとします。
5. 本条に定める日時は、すべて日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。

第11条（本サービスの利用可能期間）

1. 本サービスの利用可能期間は、受講者の申込み日に始まり、終了は１回目のトレーニングを起算日として、受講プランごとに定められた期日・回数までとします。
2. 受講者は、前項で定める利用期間終了後に、追加サポートとして面談を希望することが可能です。追加サポートは、当社指定の方法により申込みが可能です。面談担当者は、基本的に専属トレーナーが担当いたしますが、当社の都合上変更となる可能性があります。追加サポートの料金は「￥50,000/1回」を支払うものとします。
3. 前2項に定める利用料金の支払いは、当社指定の方法によるものとします。

第12条（休会）

1. 受講者は、本人の病気や入院など当社が定める特定の条件にあてはまる場合、プランを問わず、利用可能期間中1回に限り、休会制度の利用を申請することができるものとします。
2. 休会は、受講者が休会開始希望日の7日前までに当社に対して申し出を行うものとします。その後、当社指定の方法により申請のうえ、当社がこれを承諾することを条件として、当該休会開始希望日から生ずるものとします。
3. 休会期間は、最大3ヶ月間、1ヶ月単位での利用とし（例：3ヶ月間休会の場合、2月15日を休会開始日とすると3ヶ月後の5月15日まで）、休会期間満了日の翌日から利用期間が再び進行するものとします。なお、休会は、期間を空けて複数回利用することはできません（例：2月15日から5月15日まで継続して3ヶ月間休会をすることは可能ですが、2月15日から1ヶ月間休会後に本サービスの利用を再開した場合は、再度休会制度を利用することができません。）。
4. 休会期間中、受講者は、専属トレーナーに対し、いかなる手段をもっても連絡しないものとします。受講者が専属トレーナーに連絡をした場合、当社は、当該連絡日を利用再開日とみなし、利用期間の進行を再開することができるものとします。
5. 休会期間満了日より7日間受講者からの連絡がない場合、休会再開予定日から8日目をもって受講者は本サービスを退会するものとします。
6. 休会期間満了日後、利用再開ができない場合、受講者は本サービスを退会するものとします。
7. 本条に基づく休会制度は、2023年11月1日以降に登録した受講者にのみ適用され、2023年10月31日までに登録した受講者には適用されません。

第13条（利用停止）

1. 専属トレーナーとの最終面談実施日より30日間受講者から連絡がない場合、31日目をもってサービスの提供を中止し、当社より退会手続のご案内をします。また、利用可能期間中、受講者が最後に専属トレーナー、または当社スタッフに連絡をした日から、起算して30日間受講者からの連絡がない場合も、同様に31日目をもってサービスの提供を中止し、当社より退会手続のご案内をします。
2. 受講者が前項に基づき退会した場合、本サービスの利用料金は返金されないものとします。

第14条（本サービスの中止）

1. 当社は、以下の場合、本サービスの提供を中止することができます。
1. 本サービス提供中に、受講者の身に危険があると専属トレーナーが判断した場合
2. 本サービスを提供するのが適切でないと専属トレーナーが判断した場合
3. 受講者の迷惑行為等により、担当する専属トレーナーが続行困難と判断した場合
4. その他当社が本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき
2. 前項に基づき本サービスが中止された場合も本サービス料金は返金致しません。また、当社は、本サービスが中止されたことにより受講者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第15条（途中退会）

1. 受講者は、当社指定の方法により申請のうえ、当社がこれを承諾することを条件として、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができます。
2. 受講者は、退会した場合、以降すべてのサービスを受ける権利、受講者としての一切の権利を失うものとします。また、受講者の都合で途中退会した場合は、いかなる理由があっても本サービスの利用料金の返金はされないものとします。
3. 受講者が前項に基づき途中退会した場合、受講者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第16条（キャンセル条項）

1. 受講者は、当社指定の方法により申込みを行った日を起算日として8日以内に、以下の要件をすべて満たす場合に限り、申込みをキャンセルすることができます。 なお、以下の要件のいずれかを満たさない場合については、 当社は、本サービスの利用料金を返金する義務は負わないものとします。
1. 当社担当者との面談を実施すること
2. キャンセルにかかる合意内容について書面を締結すること
3. 申込みのキャンセルの効果は、 前項の合意書面を当社が受領したことをもって生ずるものとします。
2. 前項に基づき申込のキャンセルが行われた場合、当社は、以下に定める金額を返金するものとします。なお、いずれの支払い方法の場合でも、返金はキャンセル申請者指定の銀行口座への振り込みとし、振込手数料はキャンセル申請者が負担するものします。
1. クレジットカード決済の場合は、クレジットカード使用手数料を決済額から差し引いた金額（当社が受領した額）から、第17条に定める解約手数料を減じた金額
2. 銀行振込で支払われた場合は、支払い済の金額から、第17条に定める解約手数料を減じた金額
3. 前項に基づき申込のキャンセルが行われた場合でも、本サービスの利用と退会等を繰り返す行為が認められた場合その他当社が返金を不適当と認めた場合には、当社は、返金をお断りすることができます。また、入会金は、本キャンセル条項の対象外とし、いかなる理由があっても入会金の返金はなされないものとします。
4. 1項の場合を除き、受講者が前条に基づき途中退会した場合、当該退会の理由の如何を問わず、本サービスの利用料金は、返金されないものとします。
5. 受講者が前条に基づき退会した場合、受講者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第17条（解約事務手数料）

1. 受講者が前条に基づき申込みのキャンセルを行った場合、受講者は、解約事務手数料として各コースの利用料金の4%を支払うものとします。
2. 前項の解約事務手数料の支払いについては、返金金額から解約事務手数料を控除する方式にて行うものとします。なお、受講者が支払済みの金額が解約事務手数料に満たない場合は、当社指定の決済方法により差額料金を支払うものとします。
3. 受講者が前項の差額料金の支払を遅滞した場合、受講者は、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第18条（除名等）

1. ユーザーおよび受講者は、以下のいずれかの事由に該当する行為を行ってはなりません。
1. 本規約に違反する行為
2. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
3. 第11条・第13条に反するまたはそのおそれを生じさせる行為
4. 登録情報として虚偽または過誤を生じさせる情報を提供する行為
5. 第三者に本サービスを利用させる行為
6. クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為
7. 他のユーザーおよび受講者、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
8. 他のユーザーおよび受講者、第三者または当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
9. メールアドレスおよびパスワード等個人認証情報の不正使用､譲渡または貸与行為
10. 営業またはマルチレベルマーケティング等の行為
11. 本サービスを誹謗中傷するような内容に関するSNS等への投稿
12. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
13. その他当社がユーザーおよび受講者として不適切と判断する行為
2. 当社は、ユーザーおよび受講者が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、何らの手続を要することなく、本サービスの全部または一部の利用停止、除名処分、その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
1. 前項各号に該当する場合
2. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
3. 自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
5. 租税公課の滞納処分を受けた場合
6. 死亡した場合
3. 前項に基づき除名した場合であっても、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
4. 第2項に基づき除名した場合であっても、当社は、これによりユーザーおよび受講者が生じた損害について一切の責任を負わないものとし、除名理由に基づき当社が何らかの損害を被った場合、当社のユーザーおよび受講者に対する損害賠償は妨げられません。
5. 第2項各号のいずれかの事由に該当した場合は、ユーザーおよび受講者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第19条（通知等）

1. 当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーおよび受講者に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、もしくは当社が適当と判断する方法によりユーザーおよび受講者に対して表示した時点より効力を発するものとします。
3. 本サービスに関する問い合わせ、その他、ユーザーおよび受講者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第20条（責任の制限）

1. 当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡また､本サービスによる効果は、個人差が認められることがあります。 本サービス利用の結果､ユーザーおよび受講者が不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､ユーザーおよび受講者の自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当社は、当該不利益について責任を負わないものとします｡
2. 当社は､ユーザーおよび受講者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
3. ユーザーおよび受講者は､本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡

第21条（損害賠償）

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ユーザーおよび受講者に対して損害賠償義務を負わないものとします。なお、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、当該損害賠償の金額は、当該損害の原因が生じた時点から遡って3ヵ月の期間にユーザーおよび受講者から当社が受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第22条（本サービスの一時的な中止）

1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、ユーザーおよび受講者に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。
1. 設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
2. 火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合
3. 緊急の点検、設備の保守上やむを得ない場合
4. 天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
5. その他当社が運営上休止する必要があると認めた場合
2. 前項の規定に基づき、本サービスの提供を中止する場合、ユーザーおよび受講者は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償その他一切の請求はできないものとします。

第23条（サービスの廃止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし､すべてのユーザーおよび受講者へのサービスを終了するものとします。当社は、これによりユーザーおよび受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 30日前までにユーザーおよび受講者に通知した場合
2. 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

第24条（秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーおよび受講者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。
1. 当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
2. 当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
3. 提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. ユーザーおよび受講者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. 前項の定めに拘わらず、ユーザーおよび受講者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求もしくは要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、ユーザーおよび受講者は、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. ユーザーおよび受講者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. ユーザーおよび受講者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第25条（権利譲渡の禁止）

1. ユーザーおよび受講者は､当社の事前の書面による承諾がある場合を除き､当社とユーザーおよび受講者間の契約上の地位および本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い当社およびユーザーおよび受講者間の契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーおよび受講者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーおよび受講者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第26条（個人情報・プライバシーの保護）

ユーザーおよび受講者は、当社の本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に同意するものとします。当社は、本サービスの利用に関して当社が知り得たユーザーおよび受講者の個人情報等については、当社の本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡

第27条（知的財産権等）

1. 本サービスにおいて、当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡
2. ユーザーおよび受講者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
3. 本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、ユーザーおよび受講者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑および損害を与えないものとします。
4. 本サービスを通じて、ユーザーおよび受講者が提供した情報およびデータ（個人情報保護法第2条第1項により定義される個人情報ならびに個人情報保護法第2条第3項により定義される要配慮個人情報に該当するものを除きます。）については、当社において、本サービスの運営に必要な範囲で、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への提供その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第28条（有効期間）

本サービスの利用契約は、ユーザーおよび受講者が、有料無料に関わらず、本サービスの利用開始時に生じ、本サービスを利用中は、当社とユーザーおよび受講者との間で有効に存続するものとします。

第29条（存続期間）

次の条項は、本契約の終了後も有効に存続するものとします：第6条（設備の負担等）、第7条（利用料金・決済方法）、第13条第2項（利用停止の効果）、第14条（本サービスの中止）、第15条（途中退会）、第16条（キャンセル条項）、第17条（解約事務手数料）、第18条（除名等）、第19条（通知等）、第20条（責任の制限）、第21条（損害賠償）、第22条（本サービスの一時的な中止）、第23条（サービスの廃止）、第24条（秘密保持）、第25条（権利譲渡の禁止）、第26条（個人情報・プライバシーの保護）、第27条（知的財産権等）、第28条（有効期間）、第29条（存続期間）、第30条（本規約等の改訂）、第31条（分離可能性）、第32条（準拠法）、第33条（専属的合意管轄裁判所）、第34条（協議解決）。

第30条（本規約等の改訂）

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約に追加または変更（以下「改訂」といいます。）の必要が生じた場合は、法令諸規則に従い改訂を行うことができ、改訂を行った場合、本ウェブサイト上への掲載による合理的な方法によって通知するものとします。当該改訂内容の通知後、ユーザーおよび受講者が本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、ユーザーおよび受講者は、本規約の変更に同意したものとみなし、改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。

第31条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令諸規則により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。

第32条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第33条（専属的合意管轄裁判所）

本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社とユーザーおよび受講者は、協議の上、解決するものとします。

2023年11月1日制定
2024年6月1日改訂